【厚木市　重松塗装】建築費の高騰について

2023/05/20

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皆さん、こんにちは。
厚木市、塗装職人直営店の重松塗装です。

今回は色々なものが値上がりを続けている状況を考え、高騰している建築費について更新していきます。

コロナ禍では輸入木材価格が一気に急騰し、「ウッドショック」として業界に大きな影響を及ぼしました。
現在は新型コロナ感染症の流行が収束に向かい、建材の需給バランスもコロナ禍以前に戻りつつあるます。
ところが、ウッドショックが収束した現在も、「建設費が下がってきた」という話は聞きません。
個人的には世間的にも認知されている「住宅設備価格」や「2024年問題」がポイントになっていると考えています。

まず、直近における建材の価格や需要の動向をあらためて確認すると
価格動向ではセメント、生コンクリート、H形鋼、異形棒鋼などが「やや上昇」となったものの、その他の資材は「横ばい」。
需給動向では、調査対象資材は「均衡」、そして在庫状況は「普通」といった状況でした。
このことから、一昨年から続いた木材の急激な価格上昇と不足は、全国的に解消に向かっていると考えられます。

ウッドショックの発端となった米国の住宅市場はどうかというと
米国では、ローン金利上昇の影響もあり、昨年の夏場ごろ（7月～9月）から住宅需要が鈍化、住宅ブームの沈静化で木材価格も下落している。
日本国内でも、木材価格は下落基調。木材問屋によると、国産構造材や米材（製品）など、多くの品目が値下がりし、相場維持のために国内外で生産調整が行われているという。
巣ごもり需要背景にした住宅ブームにのり、世界を席巻したウッドショックも、ようやく終わりを迎える様子を見せている。

では、ウッドショックを契機に値上がりを続けた建築費はいま、どうなっているのか。
「建設物価調査会」によると、木造住宅の4月の建築費は、前年同月比で6.9%の増となったが、前月比ではほぼ横ばい。
値上がり基調からは脱した感がうかがえる。急激な値上がりについては一服感も出ているものの、今のところ下がる気配は見られない。

建築費は、このまま高止まりしてしまう可能性もある。
行方を左右するのは、「住宅設備機器の値上がりが今なお続いている」という点、そして、いわゆる「建設業の2024年問題」にあると考えています。
住宅設備メーカー最大手の「リクシル」は、4月3日からトイレ、水栓金具、キッチン、洗面化粧台などの値上げを実施。
さらに5月12日には、インテリア建材や水回り設備の値上げ（9月受注分より）を発表している。
同社はこれまで、ウッドショック、ウクライナ侵攻などによる原料高を受け、数回の値上げを実施してきたが、いまだにコスト高を充分に価格転嫁できていない。
同社の第3四半期（9カ月累計）の連結売上収益は、前年同期比5％増の1兆1238億円となったが、事業利益は前年同期比408億円減の210億円だった。

これらを踏まえれば、各住設メーカーは、今後も各設備の値上げを行う公算が高い。
木材価格が下落基調に入ったとしても、木造住宅の建築費のなかで、木材費の占める割合は10～20％程度にすぎない。
住設機器が値上がりを続ける限り、木材費の下落だけで建築費を下げるのは難しいといえるだろう。

さらに、2024年4月からは、労働時間の上限規制などが設けられた「働き方改革関連法」が建設業にも適用される。
これにより建設業界では、労働環境の改善とともに賃金の上昇（適切な給与体系の構築）が求められる。
建設業就業者数は485万人（2021年平均）で、ピーク時（1997年平均）から約29％減少し、慢性的な人手不足が続いている。
同法が適用されれば、建設業者はこれまで以上に人材確保に努める必要があり、そのためには人件費の引き上げは欠かせない。
人件費が上昇すれば、建築費は高止まりせざるを得ないし、逆にさらなる値上げにつながる可能性すらある。

いずれにしても、住宅設備の値上がりが続き、さらには人件費の増大が見込まれる現状においては、
木材価格の下落だけをもって建築費を下げるのは建設業者にとって現段階では難しい状況にある。
ただし、ウッドショックが終わりを迎えようとしている今、ウクライナ情勢が解決に向かい、
原材料高の要因とされるエネルギー価格が安定すれば、建築費の先行きについてもある程度は判断ができる局面を迎えると考えられる。

これらの問題を考えれば住宅も長く大切に扱いたいもの。
現状で様々な資材が値上がりしている為、対応するなら早いに越したことはない。

ご自宅の気になる点や不安な点など、お気軽になんでもご相談下さい。
見積、現地調査は無料です。

厚木市の住宅を守る重松塗装を今後とも宜しくお願いします‼