【厚木市 重松塗装】空き家税誕生!?

query_builder 2023/06/10
ブログ

皆さんこんにちは。

厚木市の重松塗装です。


今日は少し前に話題となった空き家税について更新します。


全国で初となる「空き家税」が、京都市で誕生することになりそうだ。 正式な名称は「非居住住宅利活用促進税」。

京都市が条例に基づく「法定外税」として独自に創設する。

住まいとして使われなくなった空き家の所有者に課税し、空き家物件の流通を促進するのが狙いだ。

京都市が以前から導入に向けて準備を進めていた。 実際の導入にあたっては総務相の同意が必要となるが、3月23日、松本剛明総務相が同意を表明する方針を固めたと各メディアで報じられた。このまま国の同意が得られれば、2026年頃の導入に向けて具体的な準備が進む見込みだ。


空き家問題は、今や日本にとって最も重要な課題の1つとなっている。

それだけに、同様の動きが全国に波及することを期待する声も挙がる。


一方、今回の新税創設の背後には、京都市の厳しい懐事情が絡んでいるという見方も。


全国初の「空き家税」はどんな税?

まずは今回の「空き家税」について、簡単に概要を確認しておこう。

昨年1月、京都市が新税に関する骨子案を発表している。

案によると、課税対象となるのは、京都市の市街化区域内に所在する空き家の所有者。税率は、空き家の固定資産税評価額に応じて以下の通りとなっている。

700万円未満 0.15%

700~900万円 0.3%

900万円以上 0.6%


なお、賃貸用物件、京町家など歴史的建造物など、一定の要件を満たせば課税の対象外となるものもある。また、家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は、制度導入後5年間は課税対象外となる予定だ。

京都市は「空き家税」の導入で、年間約9億5000万円の税収を見込んでいる。

背景に京都市の「厳しい懐事情」も、今回の「空き家税」新設の目的として、京都市は「空き家の流通促進」を挙げている。

空き家への課税を強化することで、放置されていた空き家を売り物件として市場に流れやすくする狙いだ。

今回の空き家税導入の背景について財政が厳しい中で市の税収を増やす目的もあるのだろと見る。その一方で、新税が空き家問題への解決に一役買っている側面もある。 法定外税という自治体独自の税目を定められる仕組みがあるとは言え、何でもかんでも認められるわけではありません。

今回、国が同意するということになれば、国としても、空き家対策を後押ししたいという意思の表れと受け取れるでしょう、空き家の増加は全国的に問題になっていることから、ほかの自治体でも同様の動きが広がる可能性があると予想する。


ただ、空き家税の導入が、空き家解消にどの程度効果があるのかは疑問も残る。 評価額が低い空き家は当面は非課税となるものも多いため、築年数が古く老朽化した小さな空き家は依然として放置されるのではないでしょうか。新税が導入されて空き家の税率が多少上乗せされても、宅地の固定資産税・都市計画税が優遇されることには変わりなく、効果は限定的なのではないかと思います。


空き家として活用できない状態にならないようできるのが最善ではありますが、そのためにはメンテナンスが必須です。


ご自宅のお困りごとがありましたら

重松塗装までご連絡下さい。

御見積、現地調査などは無料で行っております。

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